猟師への道
猟師になるためには、レジャーハンターから実績が認められて鳥獣対策捕獲実施隊に所属する方法が主ですが、それ以外にもいくつかの道があります。
『サラリーマン猟師』という働きかた
猟師になる方法のひとつに、鳥獣捕獲等事業者に雇われて捕獲従事者になるという道があります。
現在、各都道府県では、野生鳥獣の捕獲や管理に関する仕事を公共事業として出しており、鳥獣捕獲等事業者と呼ばれる法人が請けています。そこで、この法人と労働契約を結ぶことにより、猟師として活動をすることができます。
鳥獣捕獲等事業者が請ける仕事は捕獲以外にも、被害の防除活動や生息数の調査といった内容が含まれるので、猟師もより専門性の強い能力が求められます。
報酬の請け方は法人により様々ですが、社員として雇用契約が結ばれることもあるため、『サラリーマンの猟師』という働き方もあります。
鳥獣捕獲等事業者の求人は、その会社のホームページやハローワークで募集されていることもありますが、「凄腕猟師」の名声を聞きつけて“ヘッドハンティング”することもよくあります。
『地域おこし協力隊』という筋道
「今すぐに猟師として働きたい！」という方には、地域おこし協力隊という道もあります。
地域おこし協力隊は、地方への移住や産業の創設などを目的で行われている制度ですが、多くの自治体で鳥獣被害対策実施隊員の募集があります。この筋道であれば、狩猟免許を取り立てであっても実施隊に参加することができるため、1年目から猟師として活動をすることができます。
もちろん猟師になれたとしても、野生鳥獣を捕獲する技術や知識が無ければ収入を得ることはできませんが、地域おこし協力隊は年間440万円までの活動経費援助や、年間100万円までの起業支援などを受けることができるため、経済的にも安心感があります。
『プロハンター』という筋道
一般的ではありませんが、個人や法人と野生鳥獣の捕獲に関する契約を結んで捕獲防除活動を行うプロハンターという道もあります。
例えばゴルフ場や大型リゾート施設、リゾートマンションなどでは、野生鳥獣が出没して設備を破壊したり、土地を荒らすなどの被害を出すことがあります。そこでこのような施設を運営する会社と施設管理業務の契約を結んで活動をしている猟師もいます。
もちろん狩猟制度外で野生鳥獣を捕獲するためには、例え私有地内であっても捕獲許可制度に従わなければならないため、施設を管理する会社が行政に対して捕獲許可の手続きを行わなければなりません。